2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます
例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます
例えば、二〇一七年において高知県内の高校卒業者で大学に進学した者のうち、一六％が東京圏の大学に進学をいたしております。この一六％という数字は四国四県の中でも最も高い数値でございます。一方、東京二十三区内には約四十六万人の大学生が集まり、工業等制限法が廃止された平成十四年度以降、この十五年間で八万人増えております。
高知県内においても、林業専任の職員がゼロの市町村が半分以上ある、市町村で専任職員は三十一人しかいないということでありまして、これに対して県の職員は百九十五名いるということで、県がしっかりと市町村をバックアップすることが大事である、そういう御発言もありましたけれども、この言葉が意味することというのは、やはり現在の市町村の体制では、法律が成立したとしても人手が足りない状況で、法律の趣旨に合った形でしっかりと
高知県内では林業専任の職員がゼロの市町村が半分以上という状況でございます。さらに、右側の表を見ていただければ、市町村で専任職員は三十一人しかおりません。これに対し、県の職員は百九十五名おるということでありまして、やはり県がしっかりと市町村をバックアップすることが大事だと思っています。
先ほど、知事の方から、高知県内では林業専任の職員がゼロの市町村が半分以上というお話がございましたけれども、県として市町村を支援するということになった場合、どのようなことが具体的に考えられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
四国８の字ルートの計画段階評価実施中の区間、これは、高知県内の例で申し上げますと、四国横断自動車道の宿毛—内海間、これは約二十九キロございますが、こちらの区間、並びに、阿南安芸自動車道の奈半利—安芸間、これは十三キロでございます。さらに、阿南安芸自動車道の野根—安倉間、約九キロでございます。
人手不足になってきたとかいろんな話だったり、高知新聞で、高知新聞が発刊して初めて高知県内で求人広告が出たといって驚いていましたからね。それがニュースになるぐらい、大きな話になるぐらい、多分随分変わってきたのは確かなんだと思っておりますけれども。 賃金のアップという点につきましては、確かにベアなんて言葉が絶えて久しく聞いたこともない。
平成二十六年から平成二十八年の三年間の間に、高知県内の若手経営者五百人に参加していただき勉強会をスタートさせて、市町村の首長とか地方議員さんにも私が知る範囲でお話をさせていただいて、必要なときには内閣府の方にもお越しをいただいて御説明をいただいて、大変好評なんですよ。これすごいなと。
○宮崎（岳）委員 大臣、生田組からの献金については、当然、この会社が指名停止になったということは幅広く報道されておりますし、とにかく、高知県内の主要な会社のほとんどが指名停止になっている状況であったところでございますので、当然、その認識は当時あったというふうに想定されると思います。 そういう中で、高知県からの指名停止期間が短縮をされたということがございますが、それについては、大臣、御存じですか。
これを私も高知県内にいろいろ広げていきたいと思っておりますが、今後、全国的にも澤良木さんは展開をしていくと言っておりますので、またこういったことについても注目をいただきたいと思います。
それから、高知県では、高知県内の十月から翌年三月までの河川の内水面における全長二十一センチを超えるウナギの採捕を禁止する。それぞれの県の事情に応じて時期も違ってまいりますので、このような採捕制限を法律に基づいて行っておるといったようなところもございます。
また、四国においては、高知県内で本山町内に一カ所県が設置をし、今年度予算で大川、土佐、大豊、香美市物部支所内、こういう四カ所にも設置予定であり、徳島県でも二台、海陽町内と牟岐町内に設置がされているわけであります。 こういった状況については、防衛省は把握をしていませんか。
というのが、我が高知県でも昨年大きな談合がございまして、様々な機関が聴取をして、実際に多大な課徴金が支払われ、そして高知県内のいわゆる公共事業が、不正を働いた、指名停止そして営業停止ということを、たくさんそういった企業が出てしまいまして、工事が遅延をした、そういった実情なんかもございます。
○副大臣（鶴保庸介君） おっしゃるとおり、入札談合の不正行為等はあってはならない、とりわけ官製談合はあってはならないというふうに認識をしておりますが、高知県内の土木工事にかかわる談合事案については、実態解明と徹底した再発防止を図る観点から、外部有識者を含めた委員会において検討を行いました。
そこで、防衛大臣にお尋ねしますが、このような、高知県あるいは本山町など高知県内の自治体から出されている、米軍機の低空飛行に伴うような自治体のヘリ運用に係る懸念について、自治体のヘリ運用に係る心配について、国としてはどのように対応しておられるんですか。
○笠井委員 松繁公述人に伺いたいと思うんですが、きょうは高知からお越しいただいたということでありますけれども、公述の中で、自治体の首長の憲法に対する考えとか、それから、高知県内の九条の会の活動なども紹介をされました。ことし五月三日に憲法施行六十年を迎える。国会でも六十年記念の行事をやられるということで、国会のホームページにもこれは大きく出ているわけです。
周辺自治体も、高知県内の隣接の二市町、徳島県側の三町も、議会も首長も反対し、高知県と徳島県の知事も反対をしておられる。高知県議会もせんだって、ＮＵＭＯの文献調査について、これをやるなという決議を行っております。
高知県内だけでも、契約者の皆さんでつくりますベルル共済被害者の会、現在約三百人が加入しているというふうに聞いておるんですけれども、こういった会もできているわけでございます。
二枚目の資料の一という番号を振った部分なんですが、これは、平成十四年度に策定された高知県内の市町村の高齢者保健福祉計画から介護予防に関する記載を分類してみたものです。介護予防が政策目標として意識され、積極的な取り組みが考えられている市町村は必ずしも多くないという印象を持ちました。
この結果、例えば全国の被害額が約七百億円、標準税収入の〇・二二％であり、かつ高知県内の市町村に基準を上回る大きな被害をもたらした平成十年九月の豪雨災害と同程度の災害は、激甚災害として指定されることとなります。 さらに、補助のかさ上げ対象となる地方公共団体の基準につきましては、都道府県、市町村ともそれぞれ現在の基準の二分の一に引き下げることとなります。
そうすると、高知大学以外の高知県内の学生あるいは県外の学生も参加いたします。マスコミにも結構大々的に取り上げられている。最近は、通過の市町村の方々がいろいろと、救護班だったり炊き出しだったり、応援をしてくださいまして、地域を巻き込んだ大変いいアクティビティーになっていまして、これはある意味で大学のイメージを違う形で高めているというありがたいようなこともあるわけです。